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<五輪フィギュア>高橋銅メダル、最高視聴率27%に(毎日新聞)

 日本テレビ系で19日に放映した「フィギュアスケート男子フリー」の瞬間最高視聴率が、関東地区で27.2%(関西地区21.6%)だったことが、ビデオリサーチの調べで分かった。関東地区は、銅メダルを獲得した高橋大輔選手のインタビューのシーン、関西地区は高橋選手の銅メダル以上が決まった場面だった。

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人気上昇前原国土交通相の危うさ JAL迷走、カッコつけトヨタ批判(J-CASTニュース)

 支持率低下に歯止めがかからない鳩山内閣だが、閣僚の中で、前原誠司国土交通相の人気上昇が目立っている。TBS系列のJNNの世論調査(2010年2月12、13日)では、鳩山内閣の支持率が前回(2月6、7日)より1.5ポイント下がって44.4%、不支持率が同1.9ポイント上昇して55%になる中、「今の内閣で期待する大臣」で、前原国交相が09年11月調査比3ポイントアップの18%でトップに躍り出た。

 2位は新任の枝野幸男行政刷新相(11%)。前回トップだった長妻昭厚生労働相が同14ポイント減の10ポイントで3位(菅直人副総理と同率)に落ちたのとは対照的だ。

■「住民感情をいたずらに逆なでし、説得を難しくした」

 産経新聞の世論調査(2月6、7日実施)の「次期首相にふさわしい政治家」でも、舛添要一前厚労相(14.5%)には及ばないものの、前原氏は前回調査比2.4ポイントアップの9.8%に躍進し、2位の鳩山首相(2.0ポイント減の10.1%)に肉薄した。同紙は「小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関し、小沢氏に厳しい態度で臨んだ」ことが期待度上昇の要因と分析する。

 確かに、各種世論調査でも国民の多数が小沢氏の説明不足を批判し、半数前後が幹事長辞任または議員辞職を求めているにもかかわらず、民主党内からなかなか批判の声が起こらない異常な状況の中で、表立った批判を控える岡田克也外相とは違い、前原氏は枝野氏らと並んで「けじめ」を求める発言を繰り返し、目立っている。

 ただ、実際の政策では、経済界や官界から疑問符がつく行動や発言も少なくない。

 最初に「ミソ」をつけたのが、就任してすぐに打ち出した八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設中止だ。民主党が掲げる「コンクリートから人へ」の象徴として喝采を浴びたのは事実だが、「マニフェストに書いてあるから」との説明は、長年、ダムの賛否に割れて最終的に建設・移転を受け入れた地元住民との長年の関係をまったく無視したもので、「住民感情をいたずらに逆なでし、説得を難しくした」(経済官庁幹部)というのが、行政関係者の一致した見方だ。

■トヨタリコール問題で「顧客目線が欠けている」

 破綻したJALの再建問題の迷走も記憶に新しい。「法的整理は考えていない」「法的整理を否定したことはない」と揺れ、そのたびに株式市場を右往左往させた。自身の親しい関係者を中心に構成した「タスクフォース」に再建計画を練らせようと、法的裏づけもなく独走した挙句、タスクフォースは解散、公的な産業再生支援機構の支援を受けることになった。このため、タスクフォースに資産査定などをさせた1カ月を無駄に空費し、「経営悪化を加速させた」(JAL関係者)との批判が上がった。しかも、タスクフォースは査定の実務などの経費が10億円程度かかったといわれる。前原氏の肝いりだったにもかかわらず、JALが負担することになり、この分も結果的にJALの負債を増やした。

 トヨタ自動車のリコール問題でも、前原氏は会見で「顧客目線が欠けている」(2月5日)と語ったことに、「世論に便乗してカッコつけるより、国益を考えるべきだ」(経済団体関係者)との批判がある。ブレーキの効きの遅れを「運転者の感覚の問題」と会見で語るなどトヨタの認識の甘さがあったとはいえ、「米国では運輸長官が議会公聴会でトヨタ車の『運転をやめるように』と口を滑らせたように、官民挙げてのトヨタ叩き状態」(同)という中で、日本のトップメーカーをさらに追い詰めるような発言を閣僚がするのは問題だ、というわけだ。ちなみにトヨタ労組出身の直嶋正行経済産業相は、「今回は比較的速い判断。これを糧にユーザーの信頼を回復し、不信を買わない対応をしてほしい」(9日の会見)とトヨタをかばったのとは好対照だ。

 政治とカネの問題で、視界がなかなか開けない鳩山政権。首相自身もさることながら、脇を固める閣僚の人気は内閣の大きな支えだが、政策遂行には危うさがつきまとう。


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 三重県四日市市のスーパーで刺身パックに縫い針を混入したとして、県警四日市北署などは20日、偽計業務妨害容疑で同県朝日町縄生、無職安達誠四郎容疑者(75)を現行犯逮捕した。同署によると、「店を困らせたかった」という趣旨の供述をしているという。
 同店では先月中旬までに、陳列食品から相次いで針が見つかり、警戒していた。同署はほかの針混入についても関連を調べる。
 同署によると、安達容疑者は同日午後5時半ごろ、四日市市のスーパー「ジャスコ四日市北店」の1階鮮魚コーナーで、マグロの刺身パックに長さ約4センチの縫い針を差し込んだ疑い。 

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 22日午後4時20分ごろ、宮城県名取市増田柳田の会社員三上貴志さん(40)方から出火、2階建てアパートの1階部分の1室約40平方メートルを焼いた。長女の幼稚園児ののかちゃん(4)と長男芯ちゃん(2)が仙台市内の病院に運ばれたが、やけどを負い重体。
 県警岩沼署によると、三上さん方は妻と子供2人の4人暮らし。出火当時、三上さんは仕事、妻は買い物で外出していたという。
 火災は約40分後に消し止められた。同署は出火原因を調べている。 

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未明の西武新宿線踏切事故、高校入試も遅らせる(読売新聞)

 16日午前3時30分頃、埼玉県川越市南台の西武新宿線南大塚―新狭山駅間の踏切で、資材運搬のため下り線を走行していた作業用車両と4トントラックが衝突した。

 作業用車両は脱線し、トラックも横転。作業用車両の男性運転士(28)とトラックの男性運転手(32)がともに手などに軽傷を負った。

 川越署の発表によると、トラックが下りていた遮断機を破壊して踏切に入ったという。同署は、道交法違反容疑で運転手から事情を聞いている。

 西武鉄道によると、この事故で、同線の上下線がともに狭山市―本川越駅間で始発から約5時間半後の午前10時30分頃まで運転を見合わせるなどし、約3万4000人に影響が出た。埼玉県では同日午前から公立高校前期入学試験が始まっており、一部高校は試験開始を最大50分遅らせた。

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<JR中央線>高円寺駅で人身事故 1万7千人に影響(毎日新聞)

 19日午後10時50分ごろ、東京都杉並区のJR高円寺駅のホームで、女性が八王子発東京行き中央線上り快速電車(10両)にはねられた。杉並消防署によると女性は20歳くらいで、病院に運ばれたが意識不明。警視庁杉並署で身元確認を進めている。

 JR東日本によると、女性は電車が進入した際、ホームから線路に転落したとみられるという。この事故で、中央線高尾駅-東京駅間で上下線19本に最大51分の遅れが出て、約1万7000人に影響した。【袴田貴行】

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<山手線>6扉車両を廃止→4扉車両に…ホームドア稼動で(毎日新聞)

 JR東日本は16日、山手線恵比寿駅と目黒駅で転落防止用のホームドアが稼働するのに伴い、22日から同線電車の6扉車両を順次廃止し、全52編成(1編成11両)を4扉車両に置き換えると発表した。11年8月までに計104両の4扉車両を新造する。

 6扉車両はラッシュアワー対策として91年12月、1編成に2両ずつ導入した。しかし、山手線各駅にホームドアを設置することになり、乗車位置が複雑になるため4扉車両に統一する。6扉車両はラッシュ時に座席を跳ね上げていたが、22日以降はラッシュ時も座席を使用する。

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日吉駅で全裸騒ぎ慶大生9人、少年審判不開始(読売新聞)

 慶応大学1年の男子学生ら10人が2009年9月、横浜市港北区の東急東横線日吉駅構内を全裸で走り回ったなどとして、公然わいせつ容疑で書類送検された事件で、横浜、東京両家裁がうち9人について少年審判の不開始を決定したことが14日、分かった。

 横浜家裁などは非行事実が軽微で反省もしている点を考慮した。

 神奈川県警などによると、10人は「ミス慶応コンテスト」も主催する学内サークル「広告学研究会」のメンバー。09年9月20日未明、男子学生9人が同駅構内を裸で走り回り、女子学生がその様子をビデオカメラで撮影したとして、公然わいせつ容疑で10月に横浜地検に書類送検され、その後家裁送致されていた。

 横浜家裁などによると、同家裁は男子学生6人(18~19歳)について、真摯(しんし)に反省していることなどを踏まえ、12日付で審判の不開始を決定。東京家裁に移送されていた別の男子学生2人と女子学生1人(いずれも19歳)も、1月22日付で不開始が決定した。残る男子学生1人(19)は、横浜家裁川崎支部で家裁調査官の調査が行われている。

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相武紗季さん、都内で追突事故 昨年の交通安全ポスターに起用(産経新聞)

 女優の相武紗季さん(24)が東京都品川区内で乗用車を運転中に追突事故を起こしていたことが16日、警視庁目黒署への取材で分かった。相武さんや追突された乗用車を運転していた男性にけがはなかった。

  [フォト] 交通ポスター起用で相武さんに感謝状 安全運転のコツは…

 同署によると、相武さんは15日午後7時40分ごろ、同区上大崎のJR目黒駅前で乗用車を運転中、前方で信号待ちをしていた別の乗用車に追突した。

 相武さんは昨年、警視庁の「春の全国交通安全運動」のポスターに起用されていた。

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長谷川等伯展 出品の国宝2点搬出 京都・智積院から(毎日新聞)

 東京国立博物館で23日に開幕する特別展「長谷川等伯」(毎日新聞社など主催)に出品される「松に秋草図屏風(あきくさずびょうぶ)」と「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」の国宝2点が10日、所蔵する京都市東山区の智積院(ちしゃくいん)から搬出された。僧侶や関係者ら約50人が作業の無事と展覧会の盛況を祈って法要を営み、収蔵庫に低い読経の声が流れた。

 長谷川等伯(1539~1610)は安土桃山時代を代表する絵師で、特別展は没後400年を記念して開かれる。豪壮かつ繊細な筆致で描かれた両作品は、豪華絢爛(けんらん)な当時の流行を伺わせる大作だ。

 特別展は東京国立博物館で3月22日まで開かれた後、京都国立博物館で4月10日~5月9日に開催。両作品は期間を通じて展示される。【成田有佳】

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 宮城県石巻市清水町の南部かつみさん(46)宅で3人が死傷した事件で、未成年者略取などの疑いで逮捕された同市の解体工少年(18)が調べに対し、死亡した長女美沙さん(20)について「邪魔だった」という趣旨の供述をしていることが12日、捜査関係者への取材でわかった。

 県警は、次女沙耶さん(18)との交際に反対していた美沙さんを少年が逆恨みしていたとみて調べている。

 県警幹部などによると、解体工少年はこれまで南部さん方を訪問した際、以前交際していた沙耶さんとの面会を姉の美沙さんに断られたため、美沙さんが沙耶さんをかくまい、会わせないようにしていると感じていたという。

 県警は解体工少年を、美沙さんと、知人で同市立女子商業高3年大森実可子さん(18)に対する殺人容疑でも調べる方針。石巻署の捜査本部は12日午前、解体工少年と東松島市の無職少年(17)を未成年者略取、監禁容疑で仙台地検に送検した。

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田村参院議員 民主に入党 統一会派、過半数に(毎日新聞)

 自民党を離党した田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)は8日、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ね、同党への入党要請に応じることを伝えた。民主党はこれを受け役員会で田村氏の入党を了承した。政権交代後、自民離党者の民主入党は初めて。今夏の参院選では田村氏を比例代表で擁立する方向で調整する。

 これにより参院(定数242)で民主党が国民新党などと組む統一会派は121議席となり、民主会派を離脱中の江田五月議長を除く過半数に到達。民主会派は社民党の協力がなくても参院での法案可決が可能となった。社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は8日、国会内で記者団に「社民党としては今まで通り生活再建や平和や雇用問題について全力を挙げて頑張っていくだけ」と述べ、連立の枠組みには影響しないとの認識を強調した。

 田村氏は小沢氏との会談後、国会内で記者会見し「できるだけ早く今の経済政策を正していくには、この選択肢しかなかった」と説明した。【近藤大介】

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未承認薬・適応外薬問題解消へ―厚労省の検討会議が初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月8日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」(座長=堀田和光・国立病院機構名古屋医療センター院長)の初会合を開いた。厚労省の公募に対して学会や患者団体などから寄せられた未承認薬・適応外薬に関する開発要望374件について、医療上の必要性を評価し、承認申請に必要なデータを明確化することで、製薬企業による開発を促すのが目的。初会合では、▽代謝・その他▽循環器▽精神・神経▽抗菌・抗炎症▽抗がん▽生物▽小児―の7つの専門作業班(WG)を設置して個別具体的検討を行うことや、検討スケジュールなどを決めた。

 厚労省は初会合で、学会や患者団体などからの開発要望の一覧表を示した。それによると、要望総数は374件(未承認薬89件、適応外薬285件)で、疾患分野別に見ると、精神・神経用薬が95件(18件、77件)で最も多かった。以下は、抗がん剤78件(17件、61件)、消化器官用薬・解毒剤など49件(14件、35件)、抗菌薬46件(7件、39件)の順。一方、小児適応関係は374件中84件(28件、56件)だった。

 検討会議は3月末をめどに、374件について医療上の必要性の評価を終える。これに基づき該当企業は、開発工程表や承認申請データに関する見解を作成して検討会議に提出。検討会議は6月末をめどに、企業に評価結果を提示する。企業は、臨床試験を行わなくてもいい公知申請に該当すると判断された場合、国の要請から6か月以内に申請。追加試験が必要と判断された場合は、要請から12か月以内に着手する。

 また、中央社会保険医療協議会(中医協)が、製薬業界が薬価維持特例の導入を要望した際、国民・患者のメリットとして、未承認薬・適応外薬問題の早期解消を訴えたことを受け、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(後発品のない新薬で値引率の小さいものに一定率まで加算を行い、実質的に薬価を維持する)の試行的導入を決めた経緯があり、企業の開発状況は中医協に報告される。

 初会合では委員から、「なぜ未承認であったり、適応外であったかというと、従来の評価方法によってエビデンスが不足していたからだと思う。必要かつ十分なエビデンスの枠組みを変え、必要最小限に追加しなければならないエビデンスは何かをはっきりさせなければならない」(吉村功・東京理科大名誉教授)、「今回は従来の公知申請という課長通知の判断に少し踏み込まなければいけないので、どこまで広げるか事務局の方でご判断いただいた方がいいと思う」(藤原康弘・国立がんセンター中央病院臨床試験・治療開発部長)などの意見が出された。


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小学校教師「理科嫌い」 文系出身で抵抗感(産経新聞)

 基礎的な科学概念がきちんと小学生に身に付いていないことに警鐘を鳴らした、総合初等教育研究所の調査結果。同研究所は「児童の理解不足の責任は教える側の問題にある」と指摘している。これまでの別の調査でも小学校の教師の「理科嫌い」が指摘され、教育関係者からは「先生の理科嫌いは児童生徒の理科離れに拍車をかけるだけでなく、科学技術立国を脅かす深刻な問題だ」という声も聞かれる。(安藤慶太)

 科学技術振興機構(JST)が行った平成20年度小学校理科教育実態調査で、小学校の教職5年未満の教師に理科全般の指導をどう感じているかと質問したところ、「やや苦手」が59%に達し、「苦手」も4%だった。

 「5年~10年」の教師でも「やや苦手」56%、「苦手」7%、「教職30年以上」のベテラン教師でも「やや苦手」44%、「苦手」2%。全体でも2人に1人が理科の指導に苦手意識をもっており、教職経験が10年未満の若手教師では6割超になった。

 授業や指導に関する設問でも、多くの教師が自分の知識や授業内容に自信がもてずにいるという結果が出た。

 こうした傾向の背景にあるのが、小学校教員に文系出身者が多く、理系教科への抵抗が強い点だ。「理工学、工学系の学生が教員になる場合は、中学や高校の教員になるケースがほとんど。小学校教諭になる学生はまれだ」(大学幹部)。

 最近では教員養成系の大学を経ずに、教員資格認定試験で小学校教諭になる例も増えている。教員資格認定試験の受験科目では、算数・理科を選択せずに合格することが可能だ。

 非教員養成系の私学から教員になる場合、多くの学生が通信制の教員養成大学で学ぶ。理科の実験や実習の機会がほとんどないまま、教員免許を取得するケースも増えている。ある教育委員会関係者は「人材を広範囲に集めるための配慮として、科目の軽減や通信制に意味はある。だが、そうして教員になった人材がその後、理科指導をスキルアップできる機会は乏しい」と話す。

 ある小学校の教員は「塩酸が怖い、バーナーに正しく着火できないなど、実験に腰が引けた小学校の教諭は多い」と現場の実情を明かす。教科書についても「理科指導を得意とする玄人好みの作りで、実験上の安全対策の記述も薄い。使いづらくて、こなすだけで精いっぱいだ。国が実験重視をうたいながら、理科指導が机上の学問で終わってしまう」と話している。

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夫婦別姓、結婚後の変更可能に=法務省が検討-民法改正案(時事通信)

 法務省は3日、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、夫婦が結婚後に生じた事情により、同姓から別姓、別姓から同姓にそれぞれ変更することを認める規定を設ける方向で検討に入った。同日の政策会議で、民主党が事後変更を可能とするよう要望。同省も多様なライフスタイルに適応できる制度が望ましいと判断した。
 法務省が1月に党側に示した改正の概要案は、婚姻届を提出する際、同姓か別姓かを選択するとしており、結婚後の変更についての規定はない。このため、概要案に沿って法改正すると、結婚後に姓を変更するには、いったん離婚し、再婚しなくてはならない。政策会議後、加藤公一法務副大臣は「盲点だった」と概要案の不備を認めた上で、早急に結論を出す考えを示した。 

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独法の仕分け、対象選定に着手=仙谷担当相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は7日午後、埼玉県熊谷市で講演し、政府の行政刷新会議が進める事業仕分けに関し、「春から今度は独立行政法人、公益法人、特別会計をやらなくてはいけない。調査・分析に入った」と述べ、対象となる法人などの選定作業を始めたことを明らかにした。
 仙谷氏は「涙をのんで、これは辛抱してもらうという予算も出てくるかも分からないが、理解をいただきたい」と訴えた。 

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<入試問題ミス>神戸松蔭女学院大の出題で正答二つ(毎日新聞)

 神戸松蔭女子学院大(神戸市灘区)は3日、1月27日に実施した一般入試(A日程)の国語で、出題ミスがあったと発表した。この問題については受験者203人全員を正解とし、5日発表の合否に影響はないという。

 問題は、「キ範」のカタカナ部分と同じ漢字を含む熟語を選択肢から一つ選ばせるものだったが、正答が二つあった。

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<皇太子さま>メキシコ交流展式典に出席(毎日新聞)

 皇太子さまは1日、たばこと塩の博物館(東京都渋谷区)で開かれた日本メキシコ交流400周年記念特別展「ガレオン船が運んだ友好の夢」開催記念式典に出席した。来日中のメキシコのカルデロン大統領夫妻も同席した。

 皇太子さまは式典で「日本メキシコ交流400周年の関連では、昨年、日本において種々の行事が開催され、メキシコでもサクラの記念植樹など意義深い事業が行われたと伺っております。この特別展をはじめ、さまざまな事業を契機として、日本とメキシコの相互交流と友好がますます深まることを心から願っております」とあいさつした。【真鍋光之】

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<諫早湾干拓事業>国、県に開門要請へ 反対派漁協方針転換(毎日新聞)

 国営諫早湾干拓事業(諫干)を巡り、長崎県雲仙市の瑞穂漁協(68人、石田徳春組合長)は3日開いた全員協議会で、開門調査の実施に向けて国や県に要請行動を起こすことを決めた。1997年に潮受け堤防が閉め切られて以降、瑞穂漁協は開門に反対してきた諫早湾内3漁協の一つ。地元漁協の一角が開門に向けて方針を転換したことは、「絶対反対」の立場を取る長崎県などにも影響を与えそうだ。

 協議会は非公開で行われたが、出席者によると全会一致で反対意見はなかったという。協議会後、石田組合長は「組合員の命を守るため、行動を起こすことにした」と述べた。

 瑞穂漁協▽小長井町漁協▽国見漁協の諫早湾内3漁協は、潮受け堤防を常時開門した場合、膨大な淡水が湾内に流れ込んで漁場が荒れるとして、開門に反対してきた。

 しかし、堤防閉め切り後、瑞穂漁協では漁獲量が激減。近年は、漁船漁業の水揚げが1隻当たり年間100万円にも満たないといい、仮に開門で一時的に湾内が荒れても、長期的に以前の漁場に戻すことが得策と判断したという。【柳瀬成一郎】

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【施政方針演説】全文(4) 危機を好機に-フロンティアを切り拓く-「ピンチをチャンスに」(産経新聞)

 (いのちのための成長を担う新産業の創造)

ピンチをチャンスと捉えるということがよく言われます。では、私たちが今直面している危機の本質は何であり、それをどう変革していけばよいのでしょうか。

昨年末、私たちは、新たな成長戦略の基本方針を発表いたしました。

鳩山内閣における「成長」は、従来型の規模の成長だけを意味しません。

人間は、成人して身体の成長が止まっても、さまざまな苦難や逆境を乗り越えながら、人格的に成長を遂げていきます。私たちが目指す新たな「成長」も、日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはなりません。この成長を誘発する原動力が、環境・エネルギー分野と医療・介護・健康分野における「危機」なのです。

私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、2020年に、温室効果ガスを1990年比で25%削減するとの目標を掲げました。大胆すぎる目標だというご指摘もあります。しかし、この変革こそが、必ずや日本の経済の体質を変え、新しい需要を生み出すチャンスとなるのです。日本の誇る世界最高水準の環境技術を最大限に活用した「グリーン・イノベーション」を推進します。地球温暖化対策基本法を策定し、環境・エネルギー関連規制の改革と新制度の導入を加速するとともに、「チャレンジ25」によって、低炭素型社会の実現に向けたあらゆる政策を総動員します。

医療・介護・健康産業の質的充実は、いのちを守る社会をつくる一方、新たな雇用も創造します。医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、利用者が求める多様なサービスを提供するなど、健康長寿社会の実現に貢献します。

 (成長のフロンティアとしてのアジア)

今後の世界経済におけるわが国の活動の場として、さらに切り拓いていくべきフロンティアはアジアです。環境問題、都市化、少子高齢化など、日本と共通の深刻な課題を抱えるアジア諸国と、日本の知識や経験を共有し、ともに成長することを目指します。

アジアを単なる製品の輸出先と捉えるのではありません。環境を守り、安全を担保しつつ、高度な技術やサービスをパッケージにした新たなシステム、例えば、スマートグリッドや大量輸送、高度情報通信システムを共有し、地域全体で繁栄を分かち合います。それが、この地域に新たな需要を創出し、自律的な経済成長に貢献するのです。

アジアの方々を中心に、もっと多くの外国人の皆さんに日本を訪問していただくことは、経済成長のみならず、幅広い文化交流や友好関係の土台を築くためにも重要です。日本の魅力を磨き上げ、訪日外国人を2020年までに2500万人、さらに3千万人まで増やすことを目標に、総合的な観光政策を推進します。

アジア、さらには世界との交流の拠点となる空港、港湾、道路など、真に必要なインフラ整備については、厳しい財政事情を踏まえ、民間の知恵と資金も活用し、戦略的に進めてまいります。

 (地域経済を成長の源に)

もうひとつの成長の新たな地平は、国内それぞれの地域です。

その潜在力にもかかわらず、長年にわたる地域の切り捨て、さらに最近の不況の直撃にさらされた地域経済の疲弊は極限に達しています。まずは景気対策に万全を期し、今後の経済の変化にも臨機応変に対応できるよう、11年ぶりに地方交付税を1・1兆円増と大幅に増額するほか、地域経済の活性化や雇用機会の創出などを目的とした2兆円規模の景気対策枠を新たに設けます。

その上で、地域における成長のフロンティア拡大に向けた支援を行います。

わが国の農林水産業を、生産から加工、流通まで一体的に捉え、新たな価値を創出する「6次産業化」を進めることにより再生します。農家の方々、新たに農業に参入する方々には、戸別所得補償制度をひとつの飛躍のバネとして、農業の再生に果敢に挑戦していただきたい。世界に冠たる日本の食文化と高度な農林水産技術を組み合わせ、森林や農山漁村の魅力を活かした新たな観光資源・産業資源をつくり出すのです。政府としてそれをしっかりと応援しながら、食料自給率の50%までの引き上げを目指します。

地域経済を支える中小企業は日本経済の活力の源です。その資金繰り対策に万全を期するほか、「中小企業憲章」を策定し、意欲ある中小企業が日本経済の成長を支える展望を切り拓いてまいります。

さらに、地域間の活発な交流に向け、高速道路の無料化については、来年度から社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進めてまいります。

地域の住民の生活を支える郵便局の基本的なサービスが、地域を問わず一体的に利用できるようユニバーサルサービスを法的に担保するとともに、現在の持ち株会社・4分社化体制の経営形態を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行ってまいります。

 (地域主権の確立)

地域のことは、その地域に住む住民が責任をもって決める。この地域主権の実現は、単なる制度の改革ではありません。

今日の中央集権的な体質は、明治の富国強兵の国是のもとに導入され、戦時体制の中で盤石に強化され、戦後の復興と高度成長期において因習化されたものです。地域主権の実現は、この中央政府と関連公的法人のピラミッド体系を、自律的でフラットな地域主権型の構造に変革する、国のかたちの一大改革であり、鳩山内閣の改革の一丁目一番地です。

今後、地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進めます。その第一弾として、地方に対する不必要な義務付けや枠付けを、地方分権改革推進計画に沿って一切廃止するとともに、道路や河川などの維持管理費に係る直轄事業負担金制度を廃止します。また、国と地方の関係を、上下関係ではなく対等なものとするため、国と地方との協議の場を新たな法律によって設置します。地域主権を支える財源についても、今後、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定します。

あわせて、「緑の分権改革」を推進するとともに、情報通信技術の徹底的な利活用による「コンクリートの道」から「光の道」への発想転換を図り、新しい時代にふさわしい地域の絆の再生や成長の基盤づくりに取り組みます。本年を地域主権革命元年とすべく、内閣の総力を挙げて改革を断行してまいります。

 (責任ある経済財政運営)

当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることです。決して景気の二番底には陥らせないとの決意のもと、この度成立した、事業規模で約24兆円となる第2次補正予算とともに、当初予算としては過去最大規模となる平成22年度予算を編成いたしました。この2つの予算により、切れ目ない景気対策を実行するとともに、特にデフレの克服に向け、日本銀行と一体となって、より強力かつ総合的な経済政策を進めてまいります。

財政の規律も政治が果たすべき重要な責任です。今回の予算においては、目標としていた新規国債発行額約44兆円以下という水準をおおむね達成することができました。政権政策を実行するために必要な約3兆円の財源も、事業仕分けを反映した既存予算の削減や公益法人の基金返納などにより捻出(ねんしゆつ)できました。さらに将来を見据え、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けた長く大きな道筋をお示しします。

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 厚生労働省は1月29日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、患者の退院後の地域連携診療計画(地域連携パス)を作成した場合などに算定できる「地域連携診療計画退院時指導料」(退院時1回600点)を、来年度の診療報酬改定で「指導料1」と「指導料2」に再編する内容の改定案を提示した。このうち「指導料2」は、診療所や介護事業所が加わった地域連携パスの取り組みを評価する内容だが、委員からは要介護認定などの問題点を指摘する意見が出たため、同省は次回以降の総会で詳細な資料を示す方針だ。

 改定案では、現行の指導料の点数を「指導料1」に移行させる一方、患者ごとに策定された地域連携パスに基づき、退院後の療養を担う保健医療機関や介護事業所と連携した上で、それらの医療機関に文書で情報提供した場合に「指導料1」に上乗せできる「退院計画加算」を新設する方針が示された。
 新たに加わった「指導料2」(退院時1回算定)は、診療所や許可病床数200床未満の病院が、「指導料1」を算定している医療機関の退院患者に対し、地域連携パスに沿って通院や在宅医療のサービスを提供した場合に、初回月に算定できる。ただし、退院日の翌月までに「地域連携診療計画管理料」を算定する医療機関に診療状況を報告する必要がある。

■ケアマネとの入院中の連携評価で新加算

 改定案ではこのほか、退院後に介護サービスの導入や変更が見込まれる場合、患者が入院する医療機関の医師、または医師の指示を受けた看護師らがケアマネジャーと連携した患者への指導や情報提供を評価する「介護支援連携指導料」を新設する方針も示された。

 介護支援連携指導料は、入院中の医療機関の医師、もしくは医師の指示を受けた看護師・薬剤師・理学療法士らが患者の同意を得た上で、退院後の介護サービスについて居宅介護支援事業者などと共同で指導した場合、入院中2回に限り算定できる。ただし、「退院時共同指導料」の「多職種連携加算」を算定すると、同日に行った指導は加算できない。

 意見交換で鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は、介護支援連携指導料について「実際は要介護認定の申請に1か月以上かかる。そこを短縮しないと、退院しても介護サービスを受けられない」と指摘。これに対して、厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は「できる限り早い段階で、ケアプランまでできるのが望ましいと思うので、実際に告示や通知の時には、今のご意見を踏まえた形にしたい」と述べた。
 佐藤課長はまた、多職種連携加算と介護支援連携指導料について「両者は競合するものではなく、ある程度相補的に働くと思う」との考えを示した。


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4億円通帳に「先生」記載、小沢氏は「知らない」(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)が2005年、前年の土地取引に充てた4億円とは別の現金4億円を同会の口座に入金した際、預金通帳に「先生」という文字が記されていたことが、関係者の話でわかった。

 石川容疑者は「小沢先生から4億円を預かった」と東京地検特捜部に供述しているが、小沢氏は特捜部の事情聴取に、この4億円について「知らない」と話している。特捜部は小沢氏の説明は不自然とみて、05年の4億円の原資についても解明を進める。

 関係者によると、石川容疑者は、陸山会が東京都世田谷区深沢の土地を購入した約5か月後の05年3月、4億円を同会や小沢氏の関連政治団体などの口座に分散して入金。翌月、全額を同会の口座に集め、5月に全額を引き出していた。これらの入出金は、陸山会の政治資金収支報告書に記載されていない。

 同会の預金通帳には、05年4月に4億円が集められた際の入金記録の横に、「先生」と書き込まれていた。また、4億円を同年5月に引き出した際の出金記録の横には、「返」という文字も記されていた。いずれも石川容疑者が記入した可能性が高く、小沢氏からの資金を入金したり、返金したりしたことを表すとみられる。

 石川容疑者はこの4億円について、「小沢先生から預かっておくように言われ、銀行に入れた。その後、小沢先生から返してくれと言われたので全額を返した」などと供述している。

 小沢氏は今月23日に特捜部の事情聴取を受けた後、記者会見を開き、04年10月に土地代金に充てた4億円の原資について言及。家族名義の銀行口座から引き出すなどして、港区内の事務所で保管していた資金が当時、4億数千万円あり、うち4億円を陸山会に貸し付けたと説明している。

 小沢氏の説明が事実だとすると、04年10月の土地購入後には数千万円しか残らなかったことになり、約5か月後に別の4億円を小沢氏がどのように調達したか、説明が求められそうだ。

 関係者によると、小沢氏は23日の特捜部の事情聴取では、05年の4億円の入出金について、「知らない」と話したという。

 読売新聞は、05年の4億円の原資について小沢事務所に質問したが、29日までに回答はなかった。

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ひったくり少年に「偽ヴィトン買わない?」 商標法違反容疑でタクシー運転手逮捕(産経新聞)

 高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の偽物を販売したとして、警視庁生活経済課と西新井署は26日、商標法違反の疑いで東京都足立区東和のタクシー運転手、根本旭人(あさと)容疑者(46)を逮捕した。同課によると、根本容疑者は「偽物を売ったことは間違いありません」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年3月中旬ごろ、足立区江北の飲食店で、埼玉県在住の中学2年の男子生徒=当時(14)=に、偽のルイ・ヴィトンの財布など3点を計3万円で販売し、ルイ・ヴィトン・マルチエ社の商標権を侵害したとしている。

 同課によると、男子生徒が同級生とともに昨年2月、JR渋谷駅前からタクシーに乗り、「ヴィトンの店に行きたい」と告げたところ、根本容疑者が「コピーでいいならおれが売ってあげる」と販売を持ちかけたという。男子生徒は後日、根本容疑者の携帯電話に連絡し、財布などを購入した。

 男子生徒と同級生は、この数日前に北区で通行人の女性(80)から現金約50万円などの入ったハンドバッグをひったくったとして、6月に窃盗容疑で警視庁に逮捕された。男子生徒の自宅から偽の財布などが見つかったため、警視庁が入手先を調べていたところ根本容疑者が浮上した。

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